『繊研新聞』による全国ユニフォームメーカーの業績（○五年九月〜○六年八月）調査によれば、上位三四社の総売上高は前年同期比ほぼ横ばいであった。ユニフォームの売上高では、トップの尾崎商事（○六年度売上げ二七二億円）次、一〇位までが一〇〇億円企業である。各社が力を入れ、最も競争が激しいのはサービスユニフォームである。サービスとオフィス、サービスとワーキングの分類は各社で異なるが、お互いの垣根はなくなりつつある。郊外、都心の大型ショッピングセンター（ＳＣ）で飲食店や接客を要求されるショップも増えたため、アパレルメーカー、スポーツウェアメーカー、大手カジュアル専門店などからの参入もある。その中でデザイン性と職種に合った機能性を求めての多様化、細分化が進んでいる。業種に即した機能性をデザインに生かしながら、いかに「魅せる」オリジナルユニフォームを打ち出すかが大きなカギになっている。ファッションデザイナーやインナーメーカーなど異業種とのコラボレーション（協業）も始まっている。また、エコロジー商品に対するエンドユーザーの意識が高まっていることから、ユニフォームメーカーは、エコ商品開発やリサイクルシステムの提案を販路拡大の大きなカギとみている。